インストラクター





<略歴>
1966年3月 早稲田大学第一法学部卒業
1966年 日本勧業銀行入行
      御徒町支店5年6か月(預金・為替・計算・外国為替・融資)
1971年 合併により第一勧業銀行
      内幸町営業部(外国為替課・営業推進課・貸付3課)
      調査部(法規班)
      融資企画部融資管理室
      審査第二部
      法人企画部
      融資部審査役・次長
      本店審議役
1996年 第一勧業銀行退職
      東京リース法務室長
2006年 東京リース退職
<講演>
 与信管理の基礎、各種担保・保証取引、債権の管理回収、リ-ス取引と債権管理、民事執行をめぐる実務上の問題点を題材に、最近の重要判例をまじえて話を進める。 
対象は、みずほ総合研究所とその会員企業、地方銀行協会、地区信用金庫協会、県信用農業協同組合連合会、など。
<著書>
抵当権実行の実務-その適否の検討と競売手続-(昭和57年)
相殺と支店実務(昭和59年)
不良債権回収の手引き(昭和62年)
債権・動産担保実務の手引き(平成8年)
債権回収(平成17年)
債権・動産担保実務(平成17年) 
新融資管理・回収に強くなる本(平成24年)
債権管理・回収テキストⅠ-貸出金管理と担保・保証徴求の実務-(平成26改訂) 
債権管理・回収テキストⅡ-業態悪化先への緊急対策-(平成26改訂)
債権管理・回収テキストⅢ-督促・回収・整理の実務-(平成26改訂)



融資管理回収講座

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<略歴>
1966年3月 早稲田大学第一法学部卒業
1966年 日本勧業銀行入行
      御徒町支店5年6か月(預金・為替・計算・外国為替・融資)
1971年 合併により第一勧業銀行
      内幸町営業部(外国為替課・営業推進課・貸付3課)
      調査部(法規班)
      融資企画部融資管理室
      審査第二部
      法人企画部
      融資部審査役・次長
      本店審議役
1996年 第一勧業銀行退職
      東京リース法務室長
2006年 東京リース退職
<講演>
 与信管理の基礎、各種担保・保証取引、債権の管理回収、リ-ス取引と債権管理、民事執行をめぐる実務上の問題点を題材に、最近の重要判例をまじえて話を進める。 
対象は、みずほ総合研究所とその会員企業、地方銀行協会、地区信用金庫協会、県信用農業協同組合連合会、など。
<著書>
抵当権実行の実務-その適否の検討と競売手続-(昭和57年)
相殺と支店実務(昭和59年)
不良債権回収の手引き(昭和62年)
債権・動産担保実務の手引き(平成8年)
債権回収(平成17年)
債権・動産担保実務(平成17年) 
新融資管理・回収に強くなる本(平成24年)
債権管理・回収テキストⅠ-貸出金管理と担保・保証徴求の実務-(平成26改訂) 
債権管理・回収テキストⅡ-業態悪化先への緊急対策-(平成26改訂)
債権管理・回収テキストⅢ-督促・回収・整理の実務-(平成26改訂)



金融機関の融資業務と言えば、前向きの貸付実行に目を奪われがちですが、それ以上に重要なのは管理・回収への備えです。住宅ローンを例にあげれば、20年ないし30年にわたって毎月弁済を続けるからこそ、一軒の家が手に入るのであって、それをライフステージに応じた返済能力を勘案せずにローンを実行したとすれば、その結果がどのようなことになるか容易に想像がつきます。その意味で、融資の管理・回収はモラルの問題でもあるのです。  融資管理・回収実務においては強制回収の時代から、再建型整理手続を中心として、私的整理の時代を迎えています。平成12年4月の「民事再生法」の施行をはじめ、13年9月「私的整理に関するガイドライン」、15年5月「産業再生機構」、同年7月「中小企業再生支援協議会」、16年3月「RCC企業再生スキ-ム」等々の制度が創設されました。ここでは債権者だけではなく、債務者の立場を十分理解した上で制度を利用することが欠かせなくなっています。  このようなことから、本講座は融資業務において日常起こりやすい様々な事例をベースにまとめました。本講座は、新任の融資担当者から第一線の融資担当者の方々にとって必要不可欠な実務知識を提供いたします。
コンテンツ
  • 講座ガイダンス
  • 1 正常先・要管理先からの返済猶予の申し出
  • 2 返済猶予先から決済資金の申し出
  • 3 更なる偏在猶予の申し出
  • 4 期限の利益の喪失方法
  • 5 弁済充当の方法
  • 6−1 相殺の方法・同行相殺の是非
  • 6−2 代理貸付の回収穣の留意点
  • 7 保証人に対する請求と第三者保証人の存在
  • 8−1 信用保証協会に対する請求
  • 8−2 地方公共団体の補償
  • 9 動産に対する差押え
  • 10 預金に対する差し押さえ
  • 11−1 会社分割譲渡と貸金管理
  • 11−2 貸出先の合併
  • 12 代表者の死亡と代表者交代
  • 13 社屋の任意売却による返済と新たな担保設定
  • 14 ABLによる増担保
  • 15 骨董・絵画等の担保取得の処分方法
  • 16 担保差替の申し出
  • 17 担保権の実行
  • 18 プロタラとバンク見てィングによる債務免除
  • 19 特定調停への臨み方
  • 20−1 他行が矯正執行
  • 20−2 事業再生計画における損失負担の合意
  • アンケートにご協力下さい。
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