-
オリエンテーション
第1章 憲法
-
憲法・総論・人権(PDF)
-
憲法・統治(PDF)
-
憲法とは
-
憲法とは(試聴用pdf)
-
国民主権
-
天皇
-
基本的人権
-
人権と公共の福祉
-
特別権力関係
-
私人間適用
-
幸福追求権
-
幸福追求権(試聴用pdf)
-
法の下の平等１
-
法の下の平等２
-
思想良心の自由
-
信教の自由
-
政教分離の原則
-
表現の自由
-
表現の自由の限界1
-
表現の自由の限界2
-
集会結社の自由
-
学問の自由
-
職業選択の自由など
-
財産権
-
人身の自由１
-
人身の自由２
-
生存権
-
教育を受ける権利
-
労働基本権
-
参政権１
-
参政権２
-
受益権
-
権力分立・政党
-
国会の地位
-
国会の組織
-
議院の権能
-
国会の運営
-
国会議員の地位
-
内閣・内閣総理大臣
-
内閣の権能
-
議院内閣制
-
司法権
-
司法権の帰属
-
司法権の限界
-
裁判所の組織と権能
-
司法権の独立
-
裁判の公開
-
違憲審査権１
-
違憲審査権２
-
財政１
-
財政２
-
地方自治とは
-
地方公共団体の機関(機関･権能）
-
憲法改正
第2章 民法1
-
民法総則PPT
-
総則
-
民法とは１
-
民法とは２
-
権利能力・意思能力
-
未成年者
-
成年被後見人・被保佐人・被補助人
-
制限行為能力者の相手方の保護
-
住所・失踪宣告
-
法人
-
意思表示
-
心裡留保
-
虚偽表示
-
錯誤
-
詐欺
-
強迫
-
代理１
-
代理２
-
復代理
-
無権代理
-
表見代理
-
無効・取消１
-
無効・取消２
-
時効１
-
時効２
-
物権PPT
-
物権総論
-
不動産の物権変動１
-
不動産の物権変動２
-
不動産の物権変動３
-
動産の物権変動
-
占有権
-
所有権・共有
-
担保物権総論
-
留置権･先取特権
-
質権
-
抵当権１
-
抵当権２
-
抵当権３
-
抵当権４
第3章 民法２(債権・親族相続)
-
債権PPT
-
債権とは
-
現実的履行の強制
-
債務不履行
-
債務不履行と契約の解除
-
債権者代位権
-
詐害行為取消権
-
多数当事者の債権債務関係－連帯債務1
-
多数当事者の債権債務関係－連帯債務2
-
多数当事者の債権債務関係－保証債務1
-
多数当事者の債権債務関係－保証債務2
-
債権譲渡
-
弁済１
-
弁済２
-
弁済３
-
相殺
-
契約の成立１
-
契約の成立２
-
同時履行の抗弁権
-
危険負担
-
贈与
-
売買１
-
売買２
-
売買３
-
賃貸借1
-
賃貸借2
-
賃貸借3
-
請負1
-
請負2
-
委任
-
事務管理
-
不当利得
-
不法行為1
-
不法行為2
-
特殊の不法行為
-
親族法ppt
-
相続法ppt
-
身分法とは
-
婚姻
-
婚姻２
-
親子
-
親子２
-
養子
-
養子２
-
親権
-
相続人
-
相続１
-
相続２
-
遺言１
-
遺言２
第4章 行政法１(一般理論等、行政手続法、行政不服審査法)
-
一般理論等(PPT）
-
一般理論等その２（PPT）
-
行政法とは
-
法律による行政の原理
-
行政上の法律関係
-
行政組織１
-
行政組織２
-
権限の委任と代理
-
公物
-
行政立法・行政計画
-
行政行為の意義・種類
-
行政行為と裁量
-
行政行為の附款
-
行政行為の効力
-
行政行為の瑕疵
-
行政行為の取消しと撤回
-
行政契約
-
行政強制１
-
行政強制２
-
行政罰
-
即時強制
-
行政調査
-
行政機関情報公開法
-
行政手続法の概要
-
行政手続法(ＰＤＦ)
-
行政手続法(PPT）
-
適用除外
-
申請に対する処分１
-
申請に対する処分２
-
聴聞・弁明の機会の付与１
-
聴聞・弁明の機会の付与２
-
聴聞・弁明の機会の付与３
-
行政指導
-
届出・意見公募手続
-
行政不服審査法(PPT）
-
行政不服審査法の概要1
-
行政不服審査法の概要２
-
不服申立ての種類
-
不服申立ての要件
-
審理手続きにおける原則
-
不服申し立て
-
裁決と決定
-
教示
第5章 行政法２(行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法)
-
行政事件訴訟法(PPT)
-
行政事件訴訟の意義・特色
-
行政事件訴訟の種類
-
取消訴訟の概要
-
取消訴訟の提起１
-
取消訴訟の提起２
-
取消訴訟の提起３
-
取消訴訟の提起４
-
取消訴訟の審理1
-
取消訴訟の審理2
-
仮の救済1
-
仮の救済2
-
取消訴訟の終了
-
その他の行政事件訴訟1
-
その他の行政事件訴訟2
-
その他の行政事件訴訟3
-
国家賠償法(PPT)
-
国家賠償法第１条(１)
-
国家賠償法第１条(２)
-
国家賠償法第２条1
-
国家賠償法第２条2
-
国家賠償法第３条以下
-
損失補償制度
-
地方自治法(PPT)
-
地方自治法２(PPT)
-
地方自治法
-
地方公共団体の意義１
-
地方公共団体の意義２
-
地縁による団体
-
地方公共団体の事務
-
地方公共団体の機能
-
地方公共団体の機関１
-
地方公共団体の機関２
-
地方公共団体の長と議会の関係
-
執行機関１
-
執行機関２
-
外部監査
-
住民の権利義務
-
住民監査請求
-
住民訴訟
-
国・公共団体相互の関係
-
紛争処理
-
財務１
-
財務２
-
財務３
-
公の施設
第6章 商法・会社法
-
商法PPT
-
商法とは
-
商行為と商人１
-
商行為と商人２
-
商行為と商人３
-
商業登記
-
商号
-
営業譲渡
-
商業使用人と代理商１
-
商業使用人と代理商２
-
商行為の通則１
-
商行為の通則２
-
各種の商行為営業１
-
各種の商行為営業２
-
各種の商行為営業３
-
会社法01_PDF
-
会社法02_PDF
-
会社法総説1
-
会社法総説2
-
設立1
-
設立2
-
設立関与者などの責任
-
株式１
-
株式２
-
株式３
-
株式４
-
会社の機関設計
-
株主総会1
-
株主総会2
-
株主総会決議の瑕疵
-
取締役
-
取締役会
-
代表取締役
-
監査役・監査役会
-
役員等の責任１
-
役員等の責任２
-
委員会設置会社
-
資金調達等１
-
資金調達等２
-
資金調達等３
-
資本金・準備金と剰余金の配当
-
持分会社
-
組織再編1
-
組織再編2
第7章 一般知識等(個人情報保護、情報通信、政治・経済・社会)
-
個人情報保護制度の概要
-
個人情報に関する規制
-
個人データに関する規制
-
保有個人データに関する規制
-
行政機関個人情報保護法(概要)
-
個人情報に対する規制
-
保有個人情報に対する規制１
-
保有個人情報に対する規制２
-
個人情報ファイルに関する規制
-
ICT政策
-
インターネット
-
電子政府・電子自治体
-
行政手続のオンライン化１
-
行政手続のオンライン化２
-
ネット等に関する法律１
-
ネット等に関する法律２
-
ネット等に関する法律３
-
政治(地方分権）
-
政治(選挙制度１)
-
政治(選挙制度２)
-
経済（デフレからの脱却）
-
経済（金融政策）
-
経済(財政）
-
経済（税制）
-
社会保障制度改革
-
介護保険
-
生活保護
-
個人情報保護法PPT
-
情報通信PPT
-
政治・経済・社会PPT
-
アンケートにご協力下さい。
2019年行政書士試験講評 合否を分けるのはココ（無料）
-
-
ログインしてください。
-
ログインしてください。